観音寺市議会 2022-03-08 03月08日－02号
新総合防災マップの概要につきましては、香川県により浸水想定区域等が見直されたため、現状との整合性を図るとともに、令和元年から改定運用が始まった警戒レベル等についても盛り込む予定でございます。また、白川議員御指摘のとおり、多言語対応といたしまして、英語、中国語──簡体字・繁体字、韓国語の４言語を用意いたしております。
新総合防災マップの概要につきましては、香川県により浸水想定区域等が見直されたため、現状との整合性を図るとともに、令和元年から改定運用が始まった警戒レベル等についても盛り込む予定でございます。また、白川議員御指摘のとおり、多言語対応といたしまして、英語、中国語──簡体字・繁体字、韓国語の４言語を用意いたしております。
続いて、防災重点ため池浸水想定区域図作成業務について進捗状況を尋ねたところ、令和元年度に約半数のため池について作成し現在は完了しているため、農林課のホームページで公開しているとの答弁に対し、市民の方がアクセスしやすくするため、ため池ハザードマップ同様に防災管理課のページからも閲覧できるよう対応願いたいとの要望がありました。
本市では、国の動向を踏まえ、８１１か所あるため池の管理状況の調査や劣化状況の診断を行い、併せて国の防災重点ため池の見直しにより、ため池から浸水想定区域内にある家屋等までの距離や貯水量などにより、個々のため池の状況をよく確認しながら、国の選定基準に沿った防災重点ため池１５５か所の再選定を行っています。
また、高潮における想定最大規模の浸水区域及び浸水深さを見ると、令和３年３月の香川県高潮浸水想定区域図についての説明資料によると、留意事項として高潮の影響が極めて高くなる台風を想定していること、河川による洪水を見込んでいること、堤防等の決壊を想定していること、排水施設の機能不全等を考慮していることを挙げております。
まず、ハザードマップの配布につきましては、令和元年12月に県が公表しました金倉川の想定最大規模の浸水想定区域を反映させるとともに防災情報をより充実させるよう見直しを行い、昨年の広報６月号と同時に配布をいたしました。
浸水についてですけれども、香川県が２０２０年３月に発表しております想定最大規模での降水浸水想定区域図におきまして、２０２１年３月に新たに市は千年に１度の確立で降る湊川流域の１２時間の総雨量６５４ミリメートルによる浸水想定ということで、東かがわ市洪水ハザードマップ湊川浸水想定区域図が作成されております。これによりますと、白鳥小学校跡地周辺は０．５メートルから３メートルの浸水区域とされております。
◎創造都市推進局長（長井一喜君） 小規模な個人所有のため池の防災対策についてでございますが、令和２年10月に施行された防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法では、再選定を行った防災重点ため池1,217か所の浸水想定区域図を基に、ため池が決壊した場合の影響度を踏まえ、香川県において防災重点農業用ため池を規定するものとされており、本市においては、山間地域及び中山間地域のため池や個人所有
２日間で降水量が300ミリや1,000ミリと言われても想像がつかず、春日川や新川の流域などは、非常に広い範囲が赤いＬ１からＬ２の浸水想定区域に含まれており、家屋の２階に避難しても浸水、倒壊の可能性があるように示されているため、一般市民が見ると、地域全てが危険地区で、避難所も使用不能になるという、にわかに想像できない内容に見えてしまいます。
次に、ハード事業偏重を見直し、効果のある新たな方策を検討する考えについてでございますが、現在、貯水量５万トン以上の防災重点ため池につきましては、ハザードマップを公表し、今年度は貯水量５万トン未満の全ての防災重点ため池について、浸水想定区域図を作成したところであり、今後、コミュニティ協議会に積極的に情報提供し、市民の皆様が、お住まいの地域における災害リスクの確認に役立てていただけるよう周知に努めてまいります
平成29年の水防法改正で、洪水浸水想定区域にある高齢者施設などに対し、避難確保計画の作成と訓練の実施が義務づけられましたが、まさに熱心に取り組んでいたわけです。被災の要因は詳しい検証が必要とはいえ、日頃の地域住民との避難訓練と連携がなければ、もっと被害は拡大していたと思われます。 今後は、関係者が浸水リスクを深く理解して、避難しやすい条件を一緒に考え、計画に反映することが大切です。
一方で、ソフト面の対策として、昨年度より19か所のため池ハザードマップの作成と137か所の浸水想定区域図の作成を行っております。これらの作成は、令和３年度中に終えるとともに、作成されたマップ等を地域住民に公表し、緊急時の迅速な行動につなげる防災情報として提供してまいります。
令和元年度には、貯水量３万トン未満のため池、山北新池など249か所について、浸水想定区域図を作成し、ホームページ等を通じてお知らせをしております。それらの浸水想定区域図などから、決壊時に民家等に浸水の影響が想定されますため池、楠見池など197か所を、防災重点ため池として現在県から指定されたところでございます。
また、総合防災マップにつきましては、近年の災害による被害状況により水防法が改正され、県による浸水想定区域の見直しが行われていることに伴い、新たな総合防災マップを作成いたします。この総合防災マップには、津波や河川の氾濫、ため池の決壊による浸水想定区域図等を掲載し、危険箇所や避難場所等の周知と防災意識の向上を図ってまいります。
本市では、防災重点ため池について、順次、浸水想定区域図の作成が進められていると仄聞しております。ため池の周辺に居住する住民の皆さんは、この浸水想定区域図により、ため池の決壊による危険性を事前に知ることができ、迅速な避難行動により災害を最小限に抑えることができます。また、特定農業用ため池についても、法律によりハザードマップ等の作成と住民への周知に努めることが求められています。 そこでお伺いします。
平成28年８月の台風第10号に伴う岩手県小本川の氾濫による高齢者利用施設の被害等を契機として、水防法や土砂災害防止法の改正が行われ、浸水想定区域内及び土砂災害警戒区域内の社会福祉施設や学校・医療施設などの要配慮者利用施設の管理者には、避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務づけられました。
このうち、洪水予報河川１河川、そして水位周知河川11河川、合わせて12河川全てにおいて、「河川整備の目標とする降雨」により河川が氾濫した場合の浸水想定区域図を、平成22年５月までに香川県において公表し、関係市町に通知をしております。
まず、昨年10月から着手しておりました防災重点ため池浸水想定区域図作成業務につきましては、11月に業務を完了し、今後は善通寺市総合ハザードマップに反映し、防災・減災に努めてまいります。 次に、土地改良事業につきましては、11月中旬に団体営維持管理適切化事業であります木徳町の宮池のしゅんせつ工事に着手いたしました。なお、工事完了は来年２月末を予定しております。
特に松崎幼稚園は津波等の浸水想定区域内でもあり、児童の安全確保の観点からも、早急な検討を要する施設と認識しております。 また、松崎幼稚園の定員数は110人ですが、近年の保育ニーズの高まりに伴い、年々入園者数が減少し、本年11月１日現在の入園者数は、３歳児が６人、４歳児が７人、５歳児が４人の合計17人とかなり少なくなっております。
このほか、平成29年６月の水防法等の改正により、洪水浸水想定区域内や土砂災害警戒区域内に立地する高齢者に関する施設などの要配慮者利用施設については、避難確保計画の策定等が義務づけられており、該当する施設を地域防災計画に掲載し、また計画策定や訓練の実施状況の把握に努めています。
さて、６月末に広報高松７月号と一緒に配布された洪水ハザードマップは、平成31年３月に香川県より公表された、想定し得る最大規模の降雨を想定した洪水浸水想定区域図を基に、本市危機管理課で作成されたものです。香東川・本津川・新川・春日川の関係や、指定避難所・指定緊急避難場所も掲載されています。 ところが、洪水ハザードマップには、塩江町がごっそり抜けています。